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総論 第1章 不動産の鑑定評価に関する基本的考察
第2章 不動産の種類及び類型
第3章 不動産の鑑定評価に関する基本的考察
第４章 不動産の価格に関する諸原則
第５章 鑑定評価の基本的事項
第６章 地域分析及び個別分析
第７章 鑑定評価の方式
第８章 鑑定評価の手順
第９章 鑑定評価報告書
各論 
第１章 価格に関する鑑定評価
第２章 賃料に関する鑑定評価
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運用上の留意事項（総論）
運用上の留意事項（各論）
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・所有する共有の不動産の相続が心配な方。
・相続税を出来るだけ安くしたい方。
・相続時の納税資金対策をしたい方。
・相続財産の全体が解らない方。
・親族間の相続する財産を整理したい方
・1981年6月（建築基準法による新耐震基準施行）以前の建物を購入を検討しているが耐震性に問題はないだろうか。
・比較的大きな「ピロティ」または「吹き抜け」があるが、耐震性に問題はないだろうか。
（例） 上階に壁があり、1階が駐車場のため壁がほとんど無い（ピロティになっている）。このような建物は、1981年6月以降に建設されたものでも、耐震性が不足していることがあります。
・増改築やリニューアルを考えているが耐震性が不安だ。
・コンクリート壁の配置が不均一で、バランスが悪く耐震性が不安だ。
1978年の宮城沖地震（マグニチュード７．４）では中高層の建物が被害を受けました。その後1981年には、建築基準法の改定（通称「新耐震」）が行われました。1995年の阪神・淡路大震災では多くのマンションが全壊、半壊の被害を受けました。阪神・淡路大震災では「新耐震」以前に建設された建物の被害が少なかったことが報告されています。
耐震診断説明会受付中
各自治体でいろいろな助成・融資制度があります。
ご相談いただければ、対象の自治体に制度をお調べし、申請手続きのお手伝いをさせていただきます。
【例】（Ｈ18年度）・・.マンションの場合（分譲と賃貸でも違いがありますので確認してください。）
・東京都、各区では新耐震以前に建設されたものを対象に耐震診断費用を助成しているところがあります。助成内容は各区により異なりますが費用の6.5/10〜2/10で、限度額は250万円〜10万円とばらつきがあります。（東京都のホームページでも公開しています。）
・横浜市は、昭和56年5月末以前に建築確認を得て着工したものに関して耐震診断支援事業と改修支援事業を行っています。
日本不動産格付株式会社では、
ビルのオーナー様向けに 出張「耐震診断説明会」を行っています。
・ 耐震診断の内容がわからない。
・ 耐震診断の費用はそのくらいかかるの？
・ 公的助成金は使えるの？
・ 耐震診断や補強にどれだけの日数が必要なの？
・ 耐震診断でよくない結果がでたらどうするの？
・ 1社だけでなく相見積もりを取る必要ある？
・ 耐震診断だけでなく建物診断も併せて出来るの？
・ 今後の長期修繕計画も考えたいが・・・ などの
「日々のメンテナンスと違い、耐震対策はわかりづらい」というオーナー様の不安に丁寧にお答えいたします。
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